建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 第37条（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請）
- 法第二十五条第二項の認定を受けようとする区分所有建築物について同条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、木造の建築物又は木造と木造以外の構造とを併用する建築物については別記第十七号様式による申請書の正本及び副本並びに別記第六号様式による正本及び副本に、木造の構造部分を有しない建築物については別記第十七号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書類を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。
- 一建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第十八条第一項（同法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により当該認定の申請を決議した集会の議事録の写し（同法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより当該認定の申請をすることを証する書類）
- 二第二十八条第二項の表の上欄に掲げる建築物等の区分に応じて同表の下欄に掲げる事項を明示した構造計算書
- 三当該区分所有建築物が法第二十五条第二項の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを所管行政庁が適切であると認める者が証する書類その他の当該区分所有建築物が当該基準に適合していないことを証するものとして所管行政庁が規則で定める書類
- 2.所管行政庁は、前項の規定にかかわらず、規則で、前項第二号に掲げる構造計算書を添えることを要しない旨を規定することができる。
この条文の基本情報
区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請とは何ですか？
定義区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第37条に定められた規定で、「法第二十五条第二項の認定を受けようとする区分所有建築物について同条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、木造の建築物又は木造と木造以外の構造とを併用す…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第37条（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請）は、日本の建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第37条の条文原文は「法第二十五条第二項の認定を受けようとする区分所有建築物について同条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、木造の建築物又は木造と木造以外の構造とを併用す…」で始まります。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の公布日は平成7年12月25日です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第37条の前の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第36条です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第37条の次の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第38条です。
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- 正式書式
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50004000028 - 本サイト収録
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）第37条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50004000028/37
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。