農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令 第17条（特定承継会社が特定業務を営む場合についての法の準用）
法第三条の規定による農林中央金庫の指導に基づき、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業の全部を農林中央金庫若しくは信用農業協同組合連合会に譲り渡した農業協同組合に特定承継会社がその業務を代理させようとする場合又は同号の事業の全部を特定承継会社に譲り渡した農業協同組合に農林中央金庫、特定承継会社若しくは信用農業協同組合連合会がその業務を代理させようとする場合については、法第四十二条第三項及び第五項から第七項までの規定を準用する。この場合において、当該農業協同組合については、農林中央金庫法第九十五条の二第一項、法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第五十二条の三十六第一項又は農業協同組合法第九十二条の二第一項の規定は、適用しない。
この条文の基本情報
特定承継会社が特定業務を営む場合についての法の準用とは何ですか？
定義特定承継会社が特定業務を営む場合についての法の準用とは、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令第17条に定められた規定で、「法第三条の規定による農林中央金庫の指導に基づき、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業の全部を農林中央金庫若しくは信用農業協同組合連合会に譲り渡した農業協同組合…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令第17条（特定承継会社が特定業務を営む場合についての法の準用）は、日本の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令第17条の条文原文は「法第三条の規定による農林中央金庫の指導に基づき、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業の全部を農林中央金庫若しくは信用農業協同組合連合会に譲り渡した農業協同組合…」で始まります。
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の公布日は平成9年1月24日です。
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409CO0000000008 - 本サイト収録
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409CO0000000008/17
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。