内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令 第12条の4（死亡した者に係る修正申告等の場合の財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の規定が適用される場合における財産債務調書等の取扱い）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第12条の4（死亡した者に係る修正申告等の場合の財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の規定が適用される場合における財産債務調書等の取扱い）は、日本の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第12条の4の条文原文は「第十二条の規定は、法第六条の三第一項において準用する法第六条第一項又は法第六条の三第二項において準用する法第六条第三項の規定の適用がある場合について準用する。」で始まります。
3. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第12条の4は第三章の二　財産債務に係る調書の提出等に置かれています。
4. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の公布日は平成9年12月17日です。
5. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第12条の4の前の条は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第12条の3です。
7. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第12条の4の次の条は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第13条です。