電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 第15条（罰則）
- 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
- 一第七条の許可を受けないで登記情報提供業務の全部を廃止したとき。
- 二第十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
- 2.指定法人の役員又は職員が指定法人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、指定法人に対しても、同項の刑を科する。
この条文の基本情報
罰則とは何ですか？
定義罰則とは、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第15条に定められた規定で、「次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第15条（罰則）は、日本の電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に含まれる条文です。
- 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第15条の条文原文は「次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
- 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律の公布日は平成11年12月22日です。
- 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第15条の前の条は電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第14条です。
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- 正式書式
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000226 - 本サイト収録
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第15条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000226/15
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。