特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 第3条（特定調停手続）
- 特定債務者は、特定債務等の調整に係る調停の申立てをするときは、特定調停手続により調停を行うことを求めることができる。
- 2.特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述は、調停の申立ての際にしなければならない。
- 3.前項の申述をする申立人は、申立てと同時に（やむを得ない理由がある場合にあっては、申立ての後遅滞なく）、財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者の一覧表を提出しなければならない。
この条文の基本情報
特定調停手続とは何ですか？
定義特定調停手続とは、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第3条に定められた規定で、「特定債務者は、特定債務等の調整に係る調停の申立てをするときは、特定調停手続により調停を行うことを求めることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第3条（特定調停手続）は、日本の特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に含まれる条文です。
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第3条の条文原文は「特定債務者は、特定債務等の調整に係る調停の申立てをするときは、特定調停手続により調停を行うことを求めることができる。」で始まります。
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律の公布日は平成11年12月17日です。
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第3条の前の条は特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第2条です。
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第3条の次の条は特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第4条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC1000000158 - 本サイト収録
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC1000000158/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。