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住民基本台帳法施行規則 第32条(附票通知都道府県以外の都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供方法)

令第三十条の十二の九第一号及び第二号の規定による特定機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

この条文の基本情報

附票通知都道府県以外の都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供方法とは何ですか?

定義附票通知都道府県以外の都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供方法とは、住民基本台帳法施行規則第32条に定められた規定で、「令第三十条の十二の九第一号及び第二号の規定による特定機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 住民基本台帳法施行規則第32条(附票通知都道府県以外の都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供方法)は、日本の住民基本台帳法施行規則に含まれる条文です。
  2. 住民基本台帳法施行規則第32条の条文原文は「令第三十条の十二の九第一号及び第二号の規定による特定機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの…」で始まります。
  3. 住民基本台帳法施行規則の公布日は平成11年10月6日です。
  4. 住民基本台帳法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  5. 住民基本台帳法施行規則第32条の前の条は住民基本台帳法施行規則第31条です。
  6. 住民基本台帳法施行規則第32条の次の条は住民基本台帳法施行規則第33条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式住民基本台帳法施行規則(平成十一年自治省令第三十五号)第32条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000008035
  • 本サイト収録住民基本台帳法施行規則(平成十一年自治省令第三十五号)第32条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/411M50000008035/32

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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