使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 第43条の7（廃止措置の終了の確認の申請）
- 法第四十三条の二十七第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 二事業所の名称及び所在地
- 三使用済燃料貯蔵施設の解体の実施状況
- 四使用済燃料による汚染の除去の実施状況
- 五使用済燃料によって汚染された物の廃棄の実施状況
- 2.前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
- 一使用済燃料による汚染の分布状況
- 二前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項
- 3.第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
この条文の基本情報
廃止措置の終了の確認の申請とは何ですか？
定義廃止措置の終了の確認の申請とは、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第43条の7に定められた規定で、「法第四十三条の二十七第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第43条の7（廃止措置の終了の確認の申請）は、日本の使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則に含まれる条文です。
- 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第43条の7の条文原文は「法第四十三条の二十七第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力…」で始まります。
- 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の公布日は平成12年6月16日です。
- 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第43条の7の前の条は使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第43条の6です。
- 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第43条の7の次の条は使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第43条の8です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号）第43条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000400112 - 本サイト収録
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号）第43条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412M50000400112/43_7
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。