個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 第16条（時効の完成猶予）
前条の規定によりあっせんが打ち切られた場合において、当該あっせんの申請をした者がその旨の通知を受けた日から三十日以内にあっせんの目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、あっせんの申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。
この条文の基本情報
時効の完成猶予とは何ですか？
定義時効の完成猶予とは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第16条に定められた規定で、「前条の規定によりあっせんが打ち切られた場合において、当該あっせんの申請をした者がその旨の通知を受けた日から三十日以内にあっせんの目的となった請求について訴えを提…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第16条（時効の完成猶予）は、日本の個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第16条の条文原文は「前条の規定によりあっせんが打ち切られた場合において、当該あっせんの申請をした者がその旨の通知を受けた日から三十日以内にあっせんの目的となった請求について訴えを提…」で始まります。
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の公布日は平成13年7月11日です。
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第16条の前の条は個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第15条です。
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第16条の次の条は個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第17条です。
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- 正式書式
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000112 - 本サイト収録
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000112/16
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。