個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 第20条（地方公共団体の施策等）
- 地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事業主に対する情報の提供、相談、あっせんその他の必要な施策を推進するように努めるものとする。
- 2.国は、地方公共団体が実施する前項の施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
- 3.第一項の施策として、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条の二の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う場合には、中央労働委員会は、当該都道府県労働委員会に対し、必要な助言又は指導をすることができる。
この条文の基本情報
地方公共団体の施策等とは何ですか？
定義地方公共団体の施策等とは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第20条に定められた規定で、「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第20条（地方公共団体の施策等）は、日本の個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第20条の条文原文は「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事…」で始まります。
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の公布日は平成13年7月11日です。
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第20条の前の条は個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第19条です。
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第20条の次の条は個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第21条です。
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- 正式書式
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第20条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000112 - 本サイト収録
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第20条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000112/20
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。