食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令 第7条（権限の委任）
- 次の各号に掲げる農林水産大臣の権限は、当該各号に定める地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任するものとする。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
- 一法第九条第一項の規定による権限食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長
- 二法第十一条第一項、第二項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。次項第二号及び第五項第二号において同じ。）、第五項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。次項第二号及び第五項第二号において同じ。）及び第六項（法第十二条第二項及び第十七条第二項において準用する場合を含む。次項第二号及び第五項第二号において同じ。）、第十五条第一項及び第二項並びに第十七条第一項の規定による権限再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長
- 三法第二十四条第一項から第三項までの規定による権限食品関連事業者、登録再生利用事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長
- 2.次の各号に掲げる環境大臣の権限は、当該各号に定める地方環境局長に委任するものとする。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
- 一法第九条第一項の規定による権限食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方環境局長
- 二法第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項、第十五条第一項及び第二項並びに第十七条第一項の規定による権限再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する地方環境局長
- 三法第二十四条第一項から第三項までの規定による権限食品関連事業者、登録再生利用事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方環境局長
- 3.次の各号に掲げる財務大臣の権限のうち、国税庁の所掌に係るものについては、当該各号に定める国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下この項において同じ。）又は税務署長に委任するものとする。ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
- 一法第九条第一項の規定による権限食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
- 二法第二十四条第一項及び第三項の規定による権限食品関連事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
- 4.次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、当該各号に定める地方厚生局長（四国厚生支局の管轄する区域にあっては、四国厚生支局長。以下この項において同じ。）に委任するものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
- 一法第九条第一項の規定による権限食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長
- 二法第二十四条第一項及び第三項の規定による権限食品関連事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方厚生局長
- 5.次の各号に掲げる経済産業大臣の権限は、当該各号に定める経済産業局長に委任するものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
- 一法第九条第一項の規定による権限食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長
- 二法第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項、第十五条第一項及び第二項並びに第十七条第一項の規定による権限再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する経済産業局長
- 三法第二十四条第一項から第三項までの規定による権限食品関連事業者、登録再生利用事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長
- 6.次の各号に掲げる国土交通大臣の権限は、当該各号に定める地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。以下この項において同じ。）に委任するものとする。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
- 一法第九条第一項の規定による権限食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長
- 二法第二十四条第一項及び第三項の規定による権限食品関連事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長
この条文の基本情報
権限の委任とは何ですか？
定義権限の委任とは、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令第7条に定められた規定で、「次の各号に掲げる農林水産大臣の権限は、当該各号に定める地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任するものとする。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令第7条（権限の委任）は、日本の食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令第7条の条文原文は「次の各号に掲げる農林水産大臣の権限は、当該各号に定める地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任するものとする。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げ…」で始まります。
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の公布日は平成13年4月25日です。
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令第7条の前の条は食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令第6条です。
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- 正式書式
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（平成十三年政令第百七十六号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000176 - 本サイト収録
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（平成十三年政令第百七十六号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413CO0000000176/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。