独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 第18条(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲)
国立公文書館に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、国立公文書館が所有する土地、建物及び工作物(その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。)とする。
この条文の基本情報
通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲とは何ですか?
定義通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲とは、独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第18条に定められた規定で、「国立公文書館に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、国立公文書館が所有する土地、建物及び工作物(その土地に定着する物及びその建物に附属する…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第18条(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲)は、日本の独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第18条の条文原文は「国立公文書館に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、国立公文書館が所有する土地、建物及び工作物(その土地に定着する物及びその建物に附属する…」で始まります。
- 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令の公布日は平成13年3月14日です。
- 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第18条の前の条は独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第17条です。
- 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第18条の次の条は独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第19条です。
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- 正式書式
独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令(平成十三年内閣府令第十四号)第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000002014 - 本サイト収録
独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令(平成十三年内閣府令第十四号)第18条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/413M60000002014/18
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