独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 第12条（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）
防衛大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う政府出資等に係る不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。
この条文の基本情報
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引とは何ですか？
定義譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引とは、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12条に定められた規定で、「防衛大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う政府出資等に係る不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12条（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）は、日本の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令に含まれる条文です。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12条の条文原文は「防衛大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う政府出資等に係る不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と…」で始まります。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の公布日は平成13年12月21日です。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12条の前の条は独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第11条です。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12条の次の条は独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第13条です。
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- 正式書式
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年内閣府令第九十三号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000002093 - 本サイト収録
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年内閣府令第九十三号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000002093/12
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。