独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 第18条（不要財産以外の重要な財産の処分等の認可申請）
- 機構は、通則法第四十八条の規定により不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
- 一処分等に係る財産の内容及び評価額
- 二処分等の条件
- 三処分等の方法
- 四機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
この条文の基本情報
不要財産以外の重要な財産の処分等の認可申請とは何ですか？
定義不要財産以外の重要な財産の処分等の認可申請とは、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第18条に定められた規定で、「機構は、通則法第四十八条の規定により不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第18条（不要財産以外の重要な財産の処分等の認可申請）は、日本の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令に含まれる条文です。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第18条の条文原文は「機構は、通則法第四十八条の規定により不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。」で始まります。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の公布日は平成13年12月21日です。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第18条の前の条は独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第17条です。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第18条の次の条は独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第19条です。
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- 正式書式
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年内閣府令第九十三号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000002093 - 本サイト収録
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年内閣府令第九十三号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000002093/18
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。