独立行政法人国立女性教育会館に関する省令 第2条(中期計画の作成・変更に係る事項)
- 会館は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに(会館の最初の事業年度の属する中期計画については、会館の成立後遅滞なく)、文部科学大臣に提出しなければならない。
- 2.会館は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
この条文の基本情報
中期計画の作成・変更に係る事項とは何ですか?
定義中期計画の作成・変更に係る事項とは、独立行政法人国立女性教育会館に関する省令第2条に定められた規定で、「会館は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに(会館の…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令第2条(中期計画の作成・変更に係る事項)は、日本の独立行政法人国立女性教育会館に関する省令に含まれる条文です。
- 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令第2条の条文原文は「会館は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに(会館の…」で始まります。
- 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令の公布日は平成13年3月30日です。
- 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令は廃止された法令です(e-Gov法令検索の廃止情報に基づく)。
- 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令第2条の前の条は独立行政法人国立女性教育会館に関する省令第1条の4です。
- 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令第2条の次の条は独立行政法人国立女性教育会館に関する省令第3条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
独立行政法人国立女性教育会館に関する省令(平成十三年文部科学省令第三十一号)第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000080031 - 本サイト収録
独立行政法人国立女性教育会館に関する省令(平成十三年文部科学省令第三十一号)第2条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/413M60000080031/2
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。