国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令 第11条（積立金の処分に係る申請書の添付書類）
機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第三項において準用する同条第一項に規定する中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。
この条文の基本情報
積立金の処分に係る申請書の添付書類とは何ですか？
定義積立金の処分に係る申請書の添付書類とは、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第11条に定められた規定で、「機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第三…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第11条（積立金の処分に係る申請書の添付書類）は、日本の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第11条の条文原文は「機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第三…」で始まります。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令の公布日は平成13年3月30日です。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第11条の前の条は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第10条です。
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- 正式書式
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十九号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000080039 - 本サイト収録
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十九号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000080039/11
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。