国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令 第4条（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）
文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。
この条文の基本情報
対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等とは何ですか？
定義対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等とは、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第4条に定められた規定で、「文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第4条（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）は、日本の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第4条の条文原文は「文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調…」で始まります。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令の公布日は平成13年3月30日です。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第4条の前の条は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第3条です。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第4条の次の条は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令第5条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十九号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000080039 - 本サイト収録
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十九号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000080039/4
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。