特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 本文
- この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、法附則第二条の規定の施行の日（平成十三年十一月十七日）から施行する。
- 2.法附則第二条に規定する指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても、第四条、第五条、第九条、第十条、第十五条及び第十八条の規定の例により行うものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令本文は、日本の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令に含まれる条文です。
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令本文の条文原文は「この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、法附則第二条の規定の施行の日（平成十三年十一月十七日）から施行する。」で始まります。
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令の公布日は平成13年11月16日です。
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成十三年総務省・経済産業省令第二号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000408002 - 本サイト収録
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成十三年総務省・経済産業省令第二号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000408002/main
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。