平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 本文
平成十四年四月から平成十五年三月までの月分の次の表の上欄に掲げる額については、同表の下欄に掲げる規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）にかかわらず、これらの規定による平成十年の年平均の物価指数（従前の総務庁において作成した全国消費者物価指数をいう。）に対する平成十三年の年平均の物価指数（総務省において作成する全国消費者物価指数をいう。）の比率を基準とする改定は、行わない。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律の公布日は平成14年3月31日です。
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- 正式書式
平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成十四年法律第二十一号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000021 - 本サイト収録
平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成十四年法律第二十一号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000021/main
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