エネルギー政策基本法 第2条（安定供給の確保）
- エネルギーの安定的な供給については、世界のエネルギーに関する国際情勢が不安定な要素を有していること等にかんがみ、石油等の一次エネルギーの輸入における特定の地域への過度な依存を低減するとともに、我が国にとって重要なエネルギー資源の開発、エネルギー輸送体制の整備、エネルギーの備蓄及びエネルギーの利用の効率化を推進すること並びにエネルギーに関し適切な危機管理を行うこと等により、エネルギーの供給源の多様化、エネルギー自給率の向上及びエネルギーの分野における安全保障を図ることを基本として施策が講じられなければならない。
- 2.他のエネルギーによる代替又は貯蔵が著しく困難であるエネルギーの供給については、特にその信頼性及び安定性が確保されるよう施策が講じられなければならない。
この条文の基本情報
安定供給の確保とは何ですか？
定義安定供給の確保とは、エネルギー政策基本法第2条に定められた規定で、「エネルギーの安定的な供給については、世界のエネルギーに関する国際情勢が不安定な要素を有していること等にかんがみ、石油等の一次エネルギーの輸入における特定の地域へ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- エネルギー政策基本法第2条（安定供給の確保）は、日本のエネルギー政策基本法に含まれる条文です。
- エネルギー政策基本法第2条の条文原文は「エネルギーの安定的な供給については、世界のエネルギーに関する国際情勢が不安定な要素を有していること等にかんがみ、石油等の一次エネルギーの輸入における特定の地域へ…」で始まります。
- エネルギー政策基本法の公布日は平成14年6月14日です。
- エネルギー政策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- エネルギー政策基本法第2条の前の条はエネルギー政策基本法第1条です。
- エネルギー政策基本法第2条の次の条はエネルギー政策基本法第3条です。
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- 正式書式
エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC1000000071 - 本サイト収録
エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC1000000071/2
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