開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令 本文
- この府令は、平成十四年六月一日から施行する。
- 2.第二条の規定による手続は、この府令の施行前においても行うことができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令本文は、日本の開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令本文の条文原文は「この府令は、平成十四年六月一日から施行する。」で始まります。
- 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の公布日は平成14年5月22日です。
- 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000002045 - 本サイト収録
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414M60000002045/main
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