沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 本文
- この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
- 2.法附則第七条の規定によりなおその効力を有することとされる旧沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第十五条、第十八条の四、第十八条の六第四項、第二十七条及び第五十一条の規定（以下この項において「旧沖縄振興法の規定」という。）に基づく旧沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成四年自治省令第八号）の規定は、この省令の施行の日以後も、旧沖縄振興法の規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令本文は、日本の沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令に含まれる条文です。
- 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令本文の条文原文は「この省令は、平成十四年四月一日から施行する。」で始まります。
- 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の公布日は平成14年3月31日です。
- 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十四年総務省令第四十二号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000008042 - 本サイト収録
沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十四年総務省令第四十二号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414M60000008042/main
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