少子化社会対策基本法第2条（施策の基本理念）

少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成とあいまって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならない。
2.少子化に対処するための施策は、人口構造の変化、財政の状況、経済の成長、社会の高度化その他の状況に十分配意し、長期的な展望に立って講ぜられなければならない。
3.少子化に対処するための施策を講ずるに当たっては、子どもの安全な生活が確保されるとともに、子どもがひとしく心身ともに健やかに育つことができるよう配慮しなければならない。
4.社会、経済、教育、文化その他あらゆる分野における施策は、少子化の状況に配慮して、講ぜられなければならない。

この条文の基本情報

施策の基本理念とは何ですか？

定義施策の基本理念とは、少子化社会対策基本法第2条に定められた規定で、「少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

少子化社会対策基本法第2条（施策の基本理念）は、日本の少子化社会対策基本法に含まれる条文です。
少子化社会対策基本法第2条の条文原文は「少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女…」で始まります。
少子化社会対策基本法第2条は第一章　総則に置かれています。
少子化社会対策基本法の公布日は平成15年7月30日です。
少子化社会対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
少子化社会対策基本法第2条の前の条は少子化社会対策基本法第1条です。
少子化社会対策基本法第2条の次の条は少子化社会対策基本法第3条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第2条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC1000000133
本サイト収録少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第2条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC1000000133/2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。