独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令 第34条（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部改正に伴う経過措置）
証券市場整備法附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券に係る機構債券原簿については、第四十四条の規定による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第二十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この条文の基本情報
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部改正に伴う経過措置とは何ですか？
定義独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部改正に伴う経過措置とは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第34条に定められた規定で、「証券市場整備法附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券に係る機構債券原簿については、…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第34条（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部改正に伴う経過措置）は、日本の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第34条の条文原文は「証券市場整備法附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券に係る機構債券原簿については、…」で始まります。
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の公布日は平成15年6月27日です。
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成十五年政令第二百九十三号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000293 - 本サイト収録
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成十五年政令第二百九十三号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000293/34
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。