国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令 第2条（持分の移転等の対抗要件）
- 出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。
- 2.出資者の持分が信託財産に属することは、その旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。
この条文の基本情報
持分の移転等の対抗要件とは何ですか？
定義持分の移転等の対抗要件とは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令第2条に定められた規定で、「出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗する…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令第2条（持分の移転等の対抗要件）は、日本の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令第2条の条文原文は「出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗する…」で始まります。
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の公布日は平成15年8月8日です。
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令第2条の前の条は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令第1条です。
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令第2条の次の条は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令第3条です。
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- 正式書式
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十四号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000364 - 本サイト収録
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十四号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000364/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。