独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令 第4条（日本芸術文化振興会の解散の登記の嘱託等）
- 法附則第二条第一項の規定により日本芸術文化振興会が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
- 2.登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
この条文の基本情報
日本芸術文化振興会の解散の登記の嘱託等とは何ですか？
定義日本芸術文化振興会の解散の登記の嘱託等とは、独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令第4条に定められた規定で、「法附則第二条第一項の規定により日本芸術文化振興会が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令第4条（日本芸術文化振興会の解散の登記の嘱託等）は、日本の独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令第4条の条文原文は「法附則第二条第一項の規定により日本芸術文化振興会が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。」で始まります。
- 独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令の公布日は平成15年8月8日です。
- 独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令（平成十五年政令第三百七十号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000370 - 本サイト収録
独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令（平成十五年政令第三百七十号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000370/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。