独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 本文
- 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十七年政令第百十八号）第二十五条の規定による改正前の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法施行令附則第八条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下この項において「改正前の補助金等適正化法施行令」という。）第二条第十六号に規定する障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第六十四条の四の規定による交付金（以下「障害者交付金」という。）、改正前の補助金等適正化法施行令第二条第二十三号に規定する高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十二条の規定による交付金（以下「高年齢者等交付金」という。）及び改正前の補助金等適正化法施行令第二条第七十一号に規定する日本障害者雇用促進協会交付金（以下「協会交付金」という。）については、なお従前の例による。
- 2.この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる障害者交付金、高年齢者等交付金及び協会交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令本文は、日本の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令に含まれる条文です。
- 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令本文の条文原文は「国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十七年政令第百十八号）第二十五条の規定による改正前の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法施行令附則第八条…」で始まります。
- 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令の公布日は平成15年9月3日です。
- 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十五年政令第三百九十二号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000392 - 本サイト収録
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十五年政令第三百九十二号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000392/main
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