独立行政法人国立病院機構法施行令 第26条
法附則第二十一条第二項の規定による納付金（次条及び附則第二十八条において「国庫納付金」という。）については、法附則第二十条の規定の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職した政府の職員で失業しているものに対し施行日以後に支給される国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるべき金額で従前の国立病院特別会計が引き続き存続するものとした場合において国立病院特別会計において負担すべきこととなるものの千分の八百八十六に相当する金額を機構が納付するものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人国立病院機構法施行令第26条は、日本の独立行政法人国立病院機構法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人国立病院機構法施行令第26条の条文原文は「法附則第二十一条第二項の規定による納付金（次条及び附則第二十八条において「国庫納付金」という。」で始まります。
- 独立行政法人国立病院機構法施行令の公布日は平成15年12月12日です。
- 独立行政法人国立病院機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号）第26条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000516 - 本サイト収録
独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号）第26条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000516/26
独立行政法人国立病院機構法施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。