独立行政法人国立病院機構法施行令 第29条（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正に伴う経過措置）
- 法附則第二十六条の政令で定める費用は、毎事業年度における法附則第二十五条の規定の施行の日の属する月以後の月分の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条の二第一項に規定する年金である給付に要する費用のうち、当該事業年度において支給される当該年金である給付の額について同日前に行われた改定により増加した費用で従前の国立病院特別会計が引き続き存続するものとした場合において国立病院特別会計において負担すべきこととなるものの額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額に相当する費用とする。
- 一当該事業年度における機構の役員又は職員である第二号厚生年金被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。次号において同じ。）の合計額及び当該第二号厚生年金被保険者の標準賞与額（同法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。次号において同じ。）の合計額の合算額
- 二当該事業年度における国家公務員共済組合法第百二十四条の三の規定により読み替えて適用する同法第三条第二項第二号の規定により設けられた組合の第二号厚生年金被保険者（国立ハンセン病療養所及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターの職員である第二号厚生年金被保険者を除く。）の標準報酬月額の合計額及び当該第二号厚生年金被保険者の標準賞与額の合計額の合算額
この条文の基本情報
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正に伴う経過措置とは何ですか？
定義国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正に伴う経過措置とは、独立行政法人国立病院機構法施行令第29条に定められた規定で、「法附則第二十六条の政令で定める費用は、毎事業年度における法附則第二十五条の規定の施行の日の属する月以後の月分の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人国立病院機構法施行令第29条（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正に伴う経過措置）は、日本の独立行政法人国立病院機構法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人国立病院機構法施行令第29条の条文原文は「法附則第二十六条の政令で定める費用は、毎事業年度における法附則第二十五条の規定の施行の日の属する月以後の月分の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和…」で始まります。
- 独立行政法人国立病院機構法施行令の公布日は平成15年12月12日です。
- 独立行政法人国立病院機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号）第29条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000516 - 本サイト収録
独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号）第29条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000516/29
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。