独立行政法人国立病院機構法施行令 第31条（健康保険法等の適用に関する経過措置）
- 機構の成立前に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、児童福祉法、温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）、生活保護法、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）、結核予防法、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）、下水道法、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）、母子保健法、視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、健康増進法（平成十四年法律第百三号）、医療法施行令又は道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）の規定により旧国立病院等について国に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第五条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
- 2.機構の成立前に健康保険法、児童福祉法、温泉法、医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、文化財保護法、結核予防法、高圧ガス保安法、覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、水道法、下水道法、道路交通法、電気事業法、理学療法士及び作業療法士法、母子保健法、視能訓練士法、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例に関する法律、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、健康増進法、医療法施行令又は道路交通法施行令の規定により旧国立病院等について国がしている届出その他の行為であって、法附則第五条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構がした届出その他の行為とみなす。
- 3.機構は、機構の成立前に旧国立病院等について国が承認の申請をした無線局に限り、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。
この条文の基本情報
健康保険法等の適用に関する経過措置とは何ですか？
定義健康保険法等の適用に関する経過措置とは、独立行政法人国立病院機構法施行令第31条に定められた規定で、「機構の成立前に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、児童福祉法、温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、保健師助産師看護師…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人国立病院機構法施行令第31条（健康保険法等の適用に関する経過措置）は、日本の独立行政法人国立病院機構法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人国立病院機構法施行令第31条の条文原文は「機構の成立前に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、児童福祉法、温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、保健師助産師看護師…」で始まります。
- 独立行政法人国立病院機構法施行令の公布日は平成15年12月12日です。
- 独立行政法人国立病院機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000516 - 本サイト収録
独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000516/31
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。