独立行政法人労働者健康安全機構法施行令 第15条（他の法令の準用）
- 次の法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。
- 一医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条
- 二生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）
- 三削除
- 四覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条
- 五削除
- 六都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項
- 七幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号
- 八集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号
- 九看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条
- 十密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号
- 十一土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条
- 十二特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）
- 十三景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項
- 十四地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号
- 十五津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）
- 十六医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五
- 十七看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条
- 十八景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）
- 2.前項の場合において、覚醒剤取締法第三十五条第一項、医療法施行令第一条の五及び第四条の五並びに看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条中「主務大臣」とあるのは、「独立行政法人労働者健康安全機構」と読み替えるものとする。
- 3.勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの命令を準用する。
この条文の基本情報
他の法令の準用とは何ですか？
定義他の法令の準用とは、独立行政法人労働者健康安全機構法施行令第15条に定められた規定で、「次の法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人労働者健康安全機構法施行令第15条（他の法令の準用）は、日本の独立行政法人労働者健康安全機構法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人労働者健康安全機構法施行令第15条の条文原文は「次の法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。」で始まります。
- 独立行政法人労働者健康安全機構法施行令の公布日は平成15年12月25日です。
- 独立行政法人労働者健康安全機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人労働者健康安全機構法施行令第15条の前の条は独立行政法人労働者健康安全機構法施行令第14条です。
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- 正式書式
独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（平成十五年政令第五百五十六号）第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000556 - 本サイト収録
独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（平成十五年政令第五百五十六号）第15条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000556/15
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。