上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 第6条の2（監査等委員である取締役の解任に関する議案）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令第6条の2（監査等委員である取締役の解任に関する議案）は、日本の上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令第6条の2の条文原文は「株式の発行会社の取締役が監査等委員である取締役の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧…」で始まります。
3. 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の公布日は平成15年3月28日です。
4. 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令第6条の2の前の条は上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令第6条です。
6. 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令第6条の2の次の条は上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令第7条です。