財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第7条（電子情報処理組織による処分通知等）
行政機関等は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、その情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、処分通知等を受ける者が当該処分通知等を行った行政機関等を確認するための措置を行政機関等が別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。
この条文の基本情報
電子情報処理組織による処分通知等とは何ですか？
定義電子情報処理組織による処分通知等とは、財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第7条に定められた規定で、「行政機関等は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定におい…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第7条（電子情報処理組織による処分通知等）は、日本の財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第7条の条文原文は「行政機関等は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定におい…」で始まります。
- 財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の公布日は平成15年3月28日です。
- 財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第7条の前の条は財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第6条です。
- 財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第7条の次の条は財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第8条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年財務省令第十七号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000040017 - 本サイト収録
財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年財務省令第十七号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415M60000040017/7
財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。