国立研究開発法人理化学研究所に関する省令 第12条の2（不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請）
- 研究所は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
- 一民間等出資に係る不要財産の内容
- 二不要財産であると認められる理由
- 三当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額）
- 四当該不要財産の取得に係る出資の内容（通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合）
- 五催告の内容
- 六当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額
- 七通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額
- 八前号の場合における譲渡の方法
- 九第七号の場合における譲渡の予定時期
- 十その他必要な事項
- 2.文部科学大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を研究所に通知するものとする。
- 一通則法第四十六条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分
- 二通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額
この条文の基本情報
不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請とは何ですか？
定義不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請とは、国立研究開発法人理化学研究所に関する省令第12条の2に定められた規定で、「研究所は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令第12条の2（不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請）は、日本の国立研究開発法人理化学研究所に関する省令に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令第12条の2の条文原文は「研究所は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。」で始まります。
- 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令の公布日は平成15年10月1日です。
- 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令第12条の2の前の条は国立研究開発法人理化学研究所に関する省令第12条です。
- 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令第12条の2の次の条は国立研究開発法人理化学研究所に関する省令第12条の3です。
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- 正式書式
国立研究開発法人理化学研究所に関する省令（平成十五年文部科学省令第四十九号）第12条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000080049 - 本サイト収録
国立研究開発法人理化学研究所に関する省令（平成十五年文部科学省令第四十九号）第12条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415M60000080049/12_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。