独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令 第16条（大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関し必要な事項）
機構は、機構法第十六条第一項第一号の評価については、同条第二項の規定により国立大学法人評価委員会からの要請があった場合を除き、大学等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は大学等の設置者からの要請を受けて行うものとする。
この条文の基本情報
大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関し必要な事項とは何ですか？
定義大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関し必要な事項とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令第16条に定められた規定で、「機構は、機構法第十六条第一項第一号の評価については、同条第二項の規定により国立大学法人評価委員会からの要請があった場合を除き、大学等（学校教育法（昭和二十二年法…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令第16条（大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関し必要な事項）は、日本の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令に含まれる条文です。
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令第16条の条文原文は「機構は、機構法第十六条第一項第一号の評価については、同条第二項の規定により国立大学法人評価委員会からの要請があった場合を除き、大学等（学校教育法（昭和二十二年法…」で始まります。
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令の公布日は平成15年12月19日です。
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令第16条の前の条は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令第15条です。
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令第16条の次の条は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令第17条です。
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- 正式書式
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000080059 - 本サイト収録
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415M60000080059/16
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。