国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令 第11条（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
- 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産（出資継続業務に係るものを除く。）を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
- 一処分等に係る財産の内容及び評価額
- 二処分等の条件
- 三処分等の方法
- 四機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
この条文の基本情報
通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請とは何ですか？
定義通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請とは、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第11条に定められた規定で、「機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産（出資継続業務に係るものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第11条（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）は、日本の国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第11条の条文原文は「機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産（出資継続業務に係るものを除く。」で始まります。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令の公布日は平成16年3月31日です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第11条の前の条は国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第10条です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第11条の次の条は国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第12条です。
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- 正式書式
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令第六十九号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000008069 - 本サイト収録
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令第六十九号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416M60000008069/11
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。