国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令 第2条（勘定区分）
機構は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「機構法」という。）第十六条の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が総務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。
この条文の基本情報
勘定区分とは何ですか？
定義勘定区分とは、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第2条に定められた規定で、「機構は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第2条（勘定区分）は、日本の国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第2条の条文原文は「機構は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。」で始まります。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令の公布日は平成16年3月31日です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第2条の前の条は国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第1条です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第2条の次の条は国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第3条です。
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- 正式書式
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令第六十九号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000008069 - 本サイト収録
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令第六十九号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416M60000008069/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。