国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令 第9条（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）
総務大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産（出資継続業務に係るものを除く。）の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。
この条文の基本情報
譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引とは何ですか？
定義譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引とは、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第9条に定められた規定で、「総務大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産（出資継続業務に係るものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第9条（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）は、日本の国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第9条の条文原文は「総務大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産（出資継続業務に係るものを除く。」で始まります。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令の公布日は平成16年3月31日です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第9条の前の条は国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第8条です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第9条の次の条は国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令第10条です。
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- 正式書式
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令第六十九号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000008069 - 本サイト収録
国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令第六十九号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416M60000008069/9
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。