刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第166条（法務大臣に対する苦情の申出）

解説

刑務所や拘置所の塀の内側から、法務大臣に宛てて書面で苦情を出せる。166条は、この経路を被収容者の権利として定めている。家族が収容されているあなたが押さえておくべき点は三つある。第一に、対象が広い。審査の申請（157条）は法律が列挙した特定の措置にしか使えない。一方、苦情の申出は「その他自己が受けた処遇」まで含む。診察がなかなか受けられない、職員に侮辱的な言葉を浴びせられた、といった列挙外の不満も書ける。第二に、本条には期間制限の定めがない。第三に、限界がある。法務大臣が負う義務は「誠実に処理し、結果を通知する」ことまでで、措置を取り消す義務はない。しかも本人が釈放されると、通知の義務もなくなる（3項ただし書）。つまり本条は即効性のある救済手段ではなく、施設の外に記録を残すための仕組みとして使うのが正しい。出した書面と返ってきた通知は、後で国家賠償を請求したり、弁護士会に人権救済を申し立てたりするときの足場になる。

法的な位置づけ

刑事収容施設法166条は、刑事施設の被収容者が、刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇について、書面により法務大臣に苦情を申し出る権利を定める規定である。法務大臣は申出を誠実に処理し、その結果を申出人に通知する義務を負うが、申出人が釈放されたときはこの限りでない。

こんなときに使う

• 家族が本人の代わりに法務大臣へ書けるのか？ 面会で父から「持病の薬を三週間もらえていない」と聞かされた。本条で申出ができるのは被収容者本人だけなので、父自身に書面を書いてもらう必要がある。あなたにできるのは、書き方を伝えること、控えを残すよう勧めること、並行して弁護士に相談することだ
• あなたは刑務官で、ある受刑者があなたの言動について法務大臣に苦情を出した。苦情を出したことを理由にその受刑者を不利益に扱えば、それ自体が違法になる。勤務記録を保全し、上司に報告することが先だ
• 出所まであと二週間。在所中に受けた暴言について苦情を出すか、本人が迷っている。釈放されれば、法務大臣は結果を通知しなくてよくなる。結果を書面で受け取りたいなら、今週中に出すのが現実的なラインだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出来事の日時・場所・関わった職員・目撃者を書き出す2. 求めること（診察、謝罪、再発防止など）を一文で明記し、書面で法務大臣宛てに提出する3. 懲罰など法律が列挙した措置が相手なら、審査の申請（157条）を並行して出す4. 暴行など身体への違法な有形力の行使は、事実の申告（163条）も検討する5. 家族は弁護士への相談や、弁護士会への人権救済申立てで外から支える

訴えられた側：1. 苦情が出たことを理由に処遇を変えない。不利益な取扱いは禁止されている2. 勤務記録・診療記録・日誌類を保全する3. 事実関係を上司に報告し、法務省の調査に正確に応じる4. 事実誤認があれば記録で反証する。本人に直接接触して反論したり、撤回を促したりすることは避ける

時効（請求できる期限）：本条の苦情の申出には期間制限の定めがない。ただし釈放後は、法務大臣の結果通知義務がなくなる（3項ただし書）。審査の申請は、措置の告知があった日の翌日から30日以内（最新の改正状況をご確認ください）。国家賠償を請求する場合は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：監獄法を全面的に見直す刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が成立し、審査の申請・事実の申告・苦情の申出からなる不服申立て制度が整備された
2. 2.平成18年（2006年） 改正：未決拘禁者等の処遇も取り込む改正により、法律名が現在の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に改められた