刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第239条

解説

警察の留置場で家族が亡くなった。そのとき最初に届くのは警察からの「通知」であり、中身は法律で決まっている。本条が留置業務管理者（留置場の運営責任者、通常は警察署長）に義務づけているのは四つ：死亡の原因、死亡の日時、引き渡すべき遺留物（本人の所持品や預け金など）があるかどうか、発受禁止信書等（留置中に差し止められ、本人に渡されなかった手紙など）があるかどうかである。しかも「速やかに」と書かれている。つまり、あなたは頼みごととしてではなく、警察の法的義務として情報を受け取る立場にある。注意点がある。通知される「原因」は警察側の判断にすぎない。死因に納得できないとき、この通知はゴールではなく、解剖結果、留置記録、監視カメラ映像を確かめにいく出発点になる。ここを取り違えて「病死です」の一言で引き下がった遺族と、書面で記録を求め、証拠保全に動いた遺族では、数年後に手元に残る事実がまるで違ってくる

法的な位置づけ

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第239条は、被留置者の死亡時における通知義務を定める規定である。留置業務管理者は、内閣府令の定めるところにより、遺族等に対し、死亡の原因及び日時、並びに交付すべき遺留物又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。

こんなときに使う

• 深夜二時、見知らぬ番号から電話。「〇〇署です。ご家族が留置施設内で亡くなりました」。原因を尋ねると「急性心不全とみられます」とだけ告げられる。この一言をメモし、日時と担当者名を控えておく。それが後の照合の起点になる
• 逮捕された弟が勾留三日目に亡くなった。持病の薬を差し入れていたのに、ちゃんと飲ませてもらえていたのか？ 通知の「死因」と、差し入れ記録・服薬記録が食い違っていないか、どこで確かめればいいのか？
• あなたは警察署の留置管理課の担当者。被留置者が急死し、遺族の連絡先が本人の供述でしか分からない。通知が遅れれば「隠蔽」と報じられかねない。遺族等の範囲と連絡手順は内閣府令で定められている。確認は今日中である
• 亡くなった父の遺留物を受け取りに行くと、父が留置中に書いたものの発信を差し止められた手紙がある、と知らされた。最後の言葉が、まだ警察の手元にあった
• 外国籍の友人が入管送還前に警察に留置され、そこで死亡した。本国の家族は日本語が読めない。領事館にも通知が行くはずだ、と気付けるかどうかで、遺族に届く情報の量が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知の日時、担当者の氏名と所属、説明された死因と死亡日時を即座にメモする2. 死因について書面での説明を求め、解剖の有無（司法解剖か、死因・身元調査法に基づく解剖か）を確認する3. 遺留物と発受禁止信書等の目録を求め、受領時に内容を照合する4. 死因に疑問があれば、火葬の前に弁護士へ相談し、証拠保全（監視カメラ映像、留置記録、診療記録）の申立てを検討する

訴えられた側：留置施設の管理側としては、1. 内閣府令の手順に沿って遺族等を特定し、ためらわず速やかに通知する2. 死因は推測を交えず、判明している事実と未確定の事項を分けて伝える3. 遺留物と差し止め信書は目録化し、受け渡しの記録を残す4. 監視記録や医療対応の記録を保全し、改変や廃棄の疑いを招かないようにする。通知の遅れや不正確さ自体が、後の国家賠償訴訟で不利な間接事実になる

時効（請求できる期限）：本条の通知には「速やかに」とあるだけで具体的な日数の定めはない。留置中の処遇に起因する死亡について国家賠償を請求する場合は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から5年（生命侵害、民法724条の2）、不法行為の時から20年（民法724条）が期限となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：監獄法の全面見直しとして「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」（平成17年法律第50号）が制定された
2. 2.平成18年（2006年） 改正：未決拘禁者と留置施設の処遇規定を取り込み、現在の法律名に改称（平成19年施行）。被留置者の死亡通知規定もこの整備の中で置かれたとみられるが、条番号の経緯は要確認