刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第32条（死刑確定者の処遇の原則）

解説

拘置所の面会受付で断られた支援者が受け取る説明は、ほぼ決まって同じ一語である。「心情の安定を害するおそれがある」。その言葉の出所がこの32条だ。条文は二項だけ、しかも「留意するものとする」「措置を執るものとする」という穏やかな努力義務の顔をしている。ところがこの「心情の安定」は、120条（死刑確定者の面会）と139条（信書の発受）で、誰が会えて誰が会えないかを決める法律上の判定要件に化ける。つまり本条は、死刑確定者を守る理念であると同時に、外の世界との回路を閉じる側の正当化根拠にもなる。第2項が国の職員ではなく「民間の篤志家」を名指しするのも偶然ではない。あなたが押さえるべきなのは条文の優しさではなく、保護と遮断が同じ一語から出ているというこの配線である。

法的な位置づけ

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律32条は、死刑確定者の処遇原則を定める規定である。第1項は処遇に当たり死刑確定者が心情の安定を得られるよう留意することを求め、第2項は必要に応じて民間の篤志家の協力を得て、心情の安定に資する助言、講話その他の措置を執ることを定める。

こんなときに使う

• 確定から十年、兄に会いに行った弟は「親族です」と告げて面会室に通された。では、二十年支え続けてきた元同僚はどうなる？ 120条1項3号の「心情の安定に資すると認められる者」に当たると刑事施設の長が判断すれば会える。その判断の物差しを与えているのが32条だ
• 教誨師として拘置所に通うボランティアがいる。国家公務員でも施設職員でもない民間の宗教者が、死刑確定者と向き合う。その席を法律上用意しているのが32条2項である
• 再審請求の準備中、弁護人は確定者本人から事件当時の記憶を引き出す必要に迫られている。ところが支援者の面会が「心情の安定を害する」として不許可になり、本人は急速に口を閉ざしていく。死刑の執行は事前に告知されない。残された時間が何日あるのかを、誰も知らないまま動くことになる
• 拘置所の処遇担当者になったあなたの机に、面会申請の束が積まれている。許せば心が乱れるかもしれない、断れば孤立が深まるかもしれない。どちらに転んでも根拠条文は同じ32条。この条文はあなたの判断を支えると同時に、裁量の重さをあなた一人の肩に置く
• ジャーナリストが確定者と往復書簡を交わそうとして、信書の発受を不許可にされた。139条の判断もまた「心情の安定」を通過する。取材の自由と処遇原則が、拘置所の郵便物受付という地味な場所で正面衝突している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不許可の日付・担当部署・告げられた理由を、その日のうちに書面で記録する2. 施設に対し理由の書面提示を求め、自分が120条1項3号（心情の安定に資すると認められる者）に当たる事情を、交流の経緯・手紙の実績として具体的に書いて再申請する3. それでも覆らないなら、矯正管区長への審査の申請（本法157条以下）または苦情の申出を検討4. 再審請求中であれば、弁護人と窓口を一本化し、誰が何回申請したかの一覧を作る。個別の不許可の積み重ねが、後の違法性判断の材料になる

訴えられた側：処遇する側・判断を求められる側に立った場合。1. 「心情の安定を害するおそれ」は抽象的な懸念では足りず、具体的な事情の摘示が求められる点を前提に記録を残す2. 許可・不許可の理由を定型文で済ませず、当該申請者との関係・過去の経緯を個別に書く3. 32条2項の篤志家による助言・講話の機会を、遮断の代替として積極的に組む4. 一律運用は過去に国家賠償訴訟で争われている。前例踏襲が最大のリスクだと認識する

時効（請求できる期限）：不許可処分を争う審査の申請は、処分の告知があった日の翌日から起算して30日以内（本法158条、最新の改正状況をご確認ください）。処遇の違法を理由とする国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。なお死刑の執行時期は本人にも家族にも事前告知されないため、実務上は「いつでも終わりうる」前提で動くほかない

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：受刑者のみを対象としていた平成17年法を改正し、未決拘禁者と死刑確定者の処遇規定を追加。本条が新設され、法律名も現行名に改められた（平成19年6月1日施行）。