刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第39条（余暇活動の援助等）

解説

塀の中で稼いだ金は、誰のものか。刑務作業に対して支給される作業報奨金は、実は賃金ではない。国が改善更生のために支給する給付であり、一人あたり月平均5千円前後、しかも原則として釈放のときにまとめて渡される（第98条）。ところが本条が認める自己契約作業は、性質がまったく違う。被収容者が刑事施設の外部の者と直接請負契約を結んで行う作業であり、その報酬は請負代金としてその人自身の財産になる。翻訳、原稿の執筆、イラスト、手工芸。そして条文は「許すことができる」ではなく「許すものとする」と書いている。規律秩序や管理運営上の支障が生ずるおそれがない限り、施設の長は原則として拒めない構造だ。ただし支障の有無の判断には幅があり、運用は施設ごとに差がある。あなたの家族や依頼人が収容されているなら、この一行は出所後の生活資金の入口として、面会室で最初に確認すべき項目になる。

法的な位置づけ

自己契約作業とは、刑事収容施設法39条1項に定める制度であり、被収容者が刑事施設の外部の者との請負契約により、余暇時間帯等において物品の製作その他の作業を行うものをいう。刑事施設の長は、規律秩序の維持その他管理運営上の支障を生ずるおそれがない限り、これを許すものとされる。

こんなときに使う

• 兄が実刑判決を受けて服役した。出所は三年後、そのとき手元に残るのは作業報奨金の十数万円程度だけになる。もし服役中も知り合いの編集者から校正の仕事を請け負い続けられたら、出所時の所持金は桁が変わる。その入口が本条の申出であり、家族が面会で伝えられる情報の中で最も実利のあるものの一つだ
• もし、収容されている人に外部から仕事を発注したいと考えたら、何が起きるか。あなたは請負契約の相手方になる。契約書はどこに保管され、報酬はどの口座に振り込み、材料と納品物は誰が施設に持ち込むのか。この三点を先に設計できていない発注は、施設側に管理上の懸念だけを残して止まる
• フリーランスの翻訳者が未決のまま拘置所にいる。仕事が三か月止まれば取引先は離れていく。だが未決拘禁者の余暇時間帯等は起居動作の時間以外すべてであり、受刑者より枠は広い
• 原稿の締切まであと三週間。申出を出してから判断が下りるまでに数週間かかることは珍しくなく、発注者との契約書のやり取りは信書として審査も通る。今日動かなければ、締切は物理的に間に合わない
• 申出が「管理運営上の支障がある」の一言で不許可になった。理由の具体的な中身は書面に出てこない。ここで引き下がるか、苦情の申出や審査の申請という不服申立ての回路に乗せるかで、半年後の手元の現金が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 余暇時間帯等の具体的な時間割を施設に確認し、そこに収まる作業量かを逆算する2. 外部の発注者と請負契約書を作り、報酬の振込先、納品方法、持ち込む材料と道具の一覧を先に確定する3. 自己契約作業の申出を書面で提出し、規律秩序と管理運営に支障が生じない理由を自分の側から書き込む4. 不許可なら理由を確認し、期間内に苦情の申出または審査の申請へ進む

訴えられた側：発注する側に回るなら、相手は労働者ではなく請負人であり、最低賃金も労災保険も原則適用されない前提で条件を組む。そのうえで施設の懸念は物品の出入りと外部交通に集中するため、材料一覧、納品頻度、連絡は信書のみといった運用を契約書に明記する。施設側の立場で判断するなら、支障のおそれは抽象的な不安ではなく具体的事実で示す必要がある。「前例がない」は本条の下では不許可の理由にならない

時効（請求できる期限）：本条自体に期間制限はない。自己契約作業の報酬請求権は請負代金なので、民法166条により権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で時効にかかる。不許可の判断に対する審査の申請には処分の告知時点から起算する法定の期間があり、これを過ぎると争えなくなるため、告知を受けたその日に期間を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：監獄法を全面改正する刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の制定により、余暇活動の援助と自己契約作業が明文化された
2. 2.平成18年（2006年） 改正：未決拘禁者等を対象に含める改正で題名が現行のものとなり、本条の対象が被収容者全般に拡大した