刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第97条（作業収入）

解説

刑務所の工場で受刑者がミシンを踏み、家具を組み立て、印刷機を回す。その製品や作業の対価として国に入るお金は、一円残らず国庫のものになる。97条が定めているのはこれだけだ。しかし、ここから分かることがある。受刑者は働いても「賃金」をもらわない。受け取るのは98条の「作業報奨金」で、これは労働の対価ではなく、国が改善更生と釈放後の生活の足しとして支給するお金だ。金額は月に数千円程度とされる（年度により変動するため最新の数値をご確認ください）。家族が服役したとき「働いているのだから貯金ができるはず」と期待すると、出所の日に現実とのギャップに直面する。被害者として「刑務所で働いた分から賠償を受けられる」と考えても、作業収入そのものは国のもので、あなたが差し押さえる対象にはならない。お金の流れを知っている人だけが、出所後の生活設計や賠償交渉を現実的な数字で組み立てられる

法的な位置づけ

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第97条は、刑事施設で行われる作業の実施によって生じた収入の帰属先を国庫と定める規定である。作業収入は受刑者個人の財産とならず、受刑者への金銭給付は同法98条の作業報奨金として作業収入とは別個の基準で行われる。

こんなときに使う

• 兄が懲役3年で服役中。母は「刑務所で働いているんだから、出てくるときには何十万か貯まっているでしょう」と言う。実際に手元に残るのは作業報奨金の累計で、月数千円程度の積み上げにすぎない。出所後の住まいと当面の生活費は、家族の側で準備しておく必要がある
• 自宅に空き巣が入り、犯人は実刑判決で服役した。民事で損害賠償の判決も取った。もし刑務所での作業が生み出す収入から回収しようとしたら、どうなる？ 作業収入は97条で国庫に帰属するため、あなたの請求先にはならない。現実的な回収ルートは、本人の申出による報奨金からの被害弁償か、出所後の財産への強制執行になる
• 全国矯正展で刑務所製の家具を買った。その代金は受刑者の給料にはならない
• 受刑者本人の立場で考える。出所まであと1か月。手元に入るのは報奨金の累計だけで、住居も仕事も決まっていない。今のうちに刑事施設の職員や保護観察所を通じて、更生保護施設や就労支援につながる手続を確認しておかないと、釈放の日に行き場がなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 作業収入そのものは国庫に帰属するため、差押えの対象にはならないと理解しておく2. 民事の判決や和解調書など債務名義を早めに取得する3. 弁護士を通じて、受刑者本人に報奨金から少額でも弁償するよう書面で働きかける4. 出所後の就職先や財産に強制執行するため、判決の時効管理（確定から10年）をしておく

訴えられた側：1. 服役中の作業は賃金ではなく、報奨金は月数千円程度とされることを前提に出所後の計画を立てる2. 被害者への弁償に報奨金を使いたい場合は、施設の職員に申し出て許可を得る。仮釈放の審理で評価される可能性がある3. 出所前に保護観察所や更生保護施設、就労支援の窓口につながっておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。被害者の損害賠償請求は民法724条（損害と加害者を知った時から3年、生命・身体侵害は5年、不法行為時から20年）に従い、確定判決に基づく請求権は確定から10年（民法169条）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：監獄法に代わる「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」の制定により、作業収入の国庫帰属が規定された
2. 2.平成18年（2006年） 改正：未決拘禁者等の処遇を取り込む改正により、題名が現行の「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に改められた