受講中の講座ブックマーク無料で登録

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令 本文

  1. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。
  2. 一刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百五十条(同法第二百四十六条又は第二百四十九条の罪の未遂に係る部分に限る。)の罪
  3. 二覚醒剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)第四十一条の二(譲渡に係る部分に限る。)の罪
  4. 三麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第六十四条の二、第六十六条又は第六十六条の四(これらの規定中譲渡に係る部分に限る。)の罪
  5. 四あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)第五十二条(譲渡に係る部分に限る。)の罪
  6. 五出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)第五条第二項(同項に規定する割合を超える割合による利息の受領に係る部分を除く。)又は第三項(同項に規定する割合を超える割合による利息の受領に係る部分を除く。)の罪
  7. 六売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条第一項又は第二項第三号の罪
  8. 七貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十七条第二号又は第四十七条の三第二号(同法第十一条第二項第一号(広告に係る部分に限る。)又は第二号に係る部分に限る。)の罪
  9. 八組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第三条第一項第十三号若しくは第十四号若しくは第二項(同号に係る部分に限る。)又は第四条(同法第三条第一項第十三号又は第十四号に掲げる罪に係る同条の罪の未遂に係る部分に限る。)の罪

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令本文は、日本の携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令に含まれる条文です。
  2. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令本文の条文原文は「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。」で始まります。
  3. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令の公布日は平成17年5月2日です。
  4. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令(平成十七年政令第百七十一号)本文
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417CO0000000171
  • 本サイト収録携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令(平成十七年政令第百七十一号)本文(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/417CO0000000171/main

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›