特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則 第49条（徴収金の還付請求）
- 厚生労働大臣は、法の規定による徴収金を納付した者が、納付義務のない徴収金を納付した場合においては、当該納付義務のない徴収金の額（以下この条において「過誤納額」という。）について、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第七条の規定に基づき調査決定し、当該納付義務のない徴収金を納付した者（以下この条において「納付した者」という。）に対し、過誤納額還付通知書を送付しなければならない。この場合において、還付する額は、納付した額のうち、同条の規定に基づき調査決定した時における過誤納額に相当する額とする。
- 2.前項に規定する過誤納額還付通知書に記載する事項は、次のとおりとする。
- 一納付した者の氏名
- 二過誤納に係る調査決定をした年月日
- 三還付する額
- 四還付する理由
- 五その他必要な事項
- 3.第一項の還付を請求しようとする者（以下この項及び次項において「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一請求者の氏名（請求者が徴収金を納付した者の相続人である場合にあっては、請求者の氏名及び請求者と死亡した納付した者との身分関係）及び住所
- 二納付した者の氏名
- 三次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
- 一第一条第一項第七号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
- 二第一条第一項第七号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
- 四その他必要な事項
- 4.前項の場合において、請求者が納付した者の相続人であるときは、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
- 一納付した者の死亡を明らかにすることができる書類
- 二先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類
この条文の基本情報
徴収金の還付請求とは何ですか？
定義徴収金の還付請求とは、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第49条に定められた規定で、「厚生労働大臣は、法の規定による徴収金を納付した者が、納付義務のない徴収金を納付した場合においては、当該納付義務のない徴収金の額（以下この条において「過誤納額」と…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第49条（徴収金の還付請求）は、日本の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第49条の条文原文は「厚生労働大臣は、法の規定による徴収金を納付した者が、納付義務のない徴収金を納付した場合においては、当該納付義務のない徴収金の額（以下この条において「過誤納額」と…」で始まります。
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の公布日は平成17年3月28日です。
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第49条の前の条は特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第48条です。
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- 正式書式
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号）第49条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000100049 - 本サイト収録
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号）第49条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/417M60000100049/49
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。