次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令 第2条（児童福祉施設に係る降灰防除のための施設の整備）
国は、市町村及び都道府県（活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第二十三条第一項に規定する降灰防除地域を含むものに限る。）に対して次世代育成支援対策施設整備交付金を交付する場合において、市町村行動計画又は都道府県行動計画に基づく措置の実施のため必要があると認められる場合には、当該降灰防除地域内の児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設に係る降灰防除施設（活動火山対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第二百七十四号）第六条に規定する降灰防除施設をいう。）の整備に要する費用を参酌して、当該交付金の額を算定することができる。
この条文の基本情報
児童福祉施設に係る降灰防除のための施設の整備とは何ですか？
定義児童福祉施設に係る降灰防除のための施設の整備とは、次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令第2条に定められた規定で、「国は、市町村及び都道府県（活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第二十三条第一項に規定する降灰防除地域を含むものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令第2条（児童福祉施設に係る降灰防除のための施設の整備）は、日本の次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令第2条の条文原文は「国は、市町村及び都道府県（活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第二十三条第一項に規定する降灰防除地域を含むものに限る。」で始まります。
- 次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令の公布日は平成17年4月1日です。
- 次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令第2条の前の条は次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令第1条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令（平成十七年厚生労働省令第七十九号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000100079 - 本サイト収録
次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令（平成十七年厚生労働省令第七十九号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417M60000100079/2
次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する内閣府令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。