独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第28条（独立行政法人水産総合研究センターが行う積立金の処分に関する経過措置）
整備法附則第十六条第八項の規定により独立行政法人水産総合研究センターが行う積立金の処分については、旧令第五条から第八条まで及び別表の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第五条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十六号。以下「整備法」という。）附則第十六条第八項の規定により独立行政法人水産総合研究センター（以下「水産総合研究センター」という。）が積立金の処分を行うものとされている独立行政法人さけ・ます資源管理センター（次条第一項において単に「さけ・ます資源管理センター」という。）については、水産総合研究センター」と、「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「水産総合研究センターの平成十八年四月一日に始まる」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年六月三十日」と、旧令第六条第一項中「独立行政法人」とあるのは「独立行政法人のうち、さけ・ます資源管理センターについては、水産総合研究センター」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十八年六月三十日」と、旧令第七条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十八年七月十日」と、旧令別表独立行政法人さけ・ます資源管理センターの項中「独立行政法人さけ・ます資源管理センター法」とあるのは「整備法附則第十六条第八項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第二十一条の規定による廃止前の独立行政法人さけ・ます資源管理センター法」とする。
この条文の基本情報
独立行政法人水産総合研究センターが行う積立金の処分に関する経過措置とは何ですか？
定義独立行政法人水産総合研究センターが行う積立金の処分に関する経過措置とは、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第28条に定められた規定で、「整備法附則第十六条第八項の規定により独立行政法人水産総合研究センターが行う積立金の処分については、旧令第五条から第八条まで及び別表の規定は、なおその効力を有する…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第28条（独立行政法人水産総合研究センターが行う積立金の処分に関する経過措置）は、日本の独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令に含まれる条文です。
- 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第28条の条文原文は「整備法附則第十六条第八項の規定により独立行政法人水産総合研究センターが行う積立金の処分については、旧令第五条から第八条まで及び別表の規定は、なおその効力を有する…」で始まります。
- 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第28条は第二章 経過措置に置かれています。
- 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の公布日は平成18年3月31日です。
- 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第28条の前の条は独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第27条です。
- 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第28条の次の条は独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第29条です。
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- 正式書式
独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十八年政令第百六十五号）第28条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418CO0000000165 - 本サイト収録
独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十八年政令第百六十五号）第28条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418CO0000000165/28