障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準 第2条（基本方針）
- 地域活動支援センターは、利用者（地域活動支援センターを利用する障害者及び障害児をいう。以下同じ。）が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
- 2.地域活動支援センターは、利用者又は障害児の保護者（以下、「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
- 3.地域活動支援センターは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。
- 4.地域活動支援センターは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
この条文の基本情報
基本方針とは何ですか？
定義基本方針とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第2条に定められた規定で、「地域活動支援センターは、利用者（地域活動支援センターを利用する障害者及び障害児をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第2条（基本方針）は、日本の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第2条の条文原文は「地域活動支援センターは、利用者（地域活動支援センターを利用する障害者及び障害児をいう。」で始まります。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準の公布日は平成18年9月29日です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第2条の前の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第1条です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第2条の次の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第3条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十五号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100175 - 本サイト収録
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十五号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418M60000100175/2
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。