農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則 第1条(生産条件不利補正対象農産物の要件)
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令(以下「令」という。)第一条の農林水産省令で定める要件は、次の各号に掲げる生産条件不利補正対象農産物(農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(以下「法」という。)第二条第二項に規定する生産条件不利補正対象農産物をいう。以下同じ。)の種類に応じ、当該各号に定めるものとする。
- 一麦種子又は麦芽の原料として使用されるもの以外のもの(春期には種する小麦、秋期には種する小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦に限る。)であること。
- 二大豆種子として使用されるもの又は黒大豆以外のものであること。
- 三てん菜砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律(昭和四十年法律第百九号。以下「価格調整法」という。)第二十一条の国内産糖交付金の交付対象となり、又は交付対象となることが確実と見込まれる価格調整法第二条第二項に規定する国内産糖の製造の用に供されるものであって、価格調整法第十九条第一項に規定する指定地域の区域内において生産されるものであること。
- 四でん粉の製造の用に供するばれいしょ価格調整法第三十五条の国内産いもでん粉交付金の交付対象となり、又は交付対象となることが確実と見込まれる価格調整法第二条第七項に規定する国内産いもでん粉の製造の用に供されるものであって、価格調整法第三十三条第一項に規定する指定地域の区域内において生産されるものであること。
- 五そば種子として使用されるもの以外のものであること。
- 六菜種食用植物油脂の製造の用に供されるものであること。
この条文の基本情報
生産条件不利補正対象農産物の要件とは何ですか?
定義生産条件不利補正対象農産物の要件とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第1条に定められた規定で、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令(以下「令」という。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第1条(生産条件不利補正対象農産物の要件)は、日本の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第1条の条文原文は「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令(以下「令」という。」で始まります。
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則の公布日は平成18年6月27日です。
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第1条の次の条は農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第2条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則(平成十八年農林水産省令第五十九号)第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000200059 - 本サイト収録
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則(平成十八年農林水産省令第五十九号)第1条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/418M60000200059/1
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則の全文を見る
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。