特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第2条（定義）
- この法律において「住宅」とは住宅品質確保法第二条第一項に規定する住宅をいい、「新築住宅」とは同条第二項に規定する新築住宅をいう。
- 2.この法律において「瑕疵」とは、住宅品質確保法第二条第五項に規定する瑕疵をいう。
- 3.この法律において「建設業者」とは、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者をいう。
- 4.この法律において「宅地建物取引業者」とは、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業を営むもの（第十二条第一項において「信託会社等」という。）を含むものとする。
- 5.この法律において「特定住宅瑕疵担保責任」とは、住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項の規定による担保の責任をいう。
- 6.この法律において「住宅建設瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。
- 一建設業者が保険料を支払うことを約するものであること。
- 二その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。
- 三前号イ及びロの損害を塡補するための保険金額が二千万円以上であること。
- 四住宅を新築する建設工事の発注者が当該建設工事の請負人である建設業者から当該建設工事に係る新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。
- 五国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。
- 六前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する建設業者及び同号ロに規定する発注者の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。
- 7.この法律において「住宅販売瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。
- 一宅地建物取引業者が保険料を支払うことを約するものであること。
- 二その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。
- 三前号イ及びロの損害を塡補するための保険金額が二千万円以上であること。
- 四新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅地建物取引業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。
- 五国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。
- 六前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する宅地建物取引業者及び同号ロに規定する買主の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条に定められた規定で、「この法律において「住宅」とは住宅品質確保法第二条第一項に規定する住宅をいい、「新築住宅」とは同条第二項に規定する新築住宅をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条（定義）は、日本の特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に含まれる条文です。
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条の条文原文は「この法律において「住宅」とは住宅品質確保法第二条第一項に規定する住宅をいい、「新築住宅」とは同条第二項に規定する新築住宅をいう。」で始まります。
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条は第一章 総則に置かれています。
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の公布日は平成19年5月30日です。
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条の前の条は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第1条です。
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条の次の条は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000066 - 本サイト収録
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC0000000066/2