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厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律 第141条(厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

  1. 存続厚生年金基金については、前条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(以下この条において「改正前厚生年金特例法」という。)第四条から第六条まで、第十条並びに第十四条第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、この項の規定によりなおその効力を有するものとされたこれらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
  2. 2.存続連合会については、改正前厚生年金特例法第七条から第十条まで並びに第十四条第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、この項の規定によりなおその効力を有するものとされたこれらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
  3. 3.前二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法第十条の規定による情報の提供に係る事務(当該情報の提供を除く。)については、改正前厚生年金特例法第二十一条第一項(第六号に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。
  4. 4.存続厚生年金基金のした第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法第五条第八項(同条第十三項において準用する場合を含む。)の規定によりその例によるものとされる附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法第八十六条の規定による処分は、附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定による処分とみなして、附則第八十四条において準用する厚生年金保険法第九十一条第一項及び第九十一条の二の規定並びに附則第百二十二条第二項及び第四項の規定により読み替えて適用する審査会法の規定を適用する。
  5. 5.第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法第七条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)及び第八条第八項(同条第十三項において準用する場合を含む。)の規定による処分に不服がある者については、厚生年金保険法第六章の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
  6. 6.社会保険審査官又は社会保険審査会は、審査会法第一条第一項及び第十九条の規定にかかわらず、前項において準用する厚生年金保険法第九十条第一項及び第九十一条第一項の規定による審査請求及び再審査請求の事件を取り扱う。
  7. 7.存続厚生年金基金について前条の規定による改正後の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(次項において「改正後厚生年金特例法」という。)第十二条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「特例納付保険料その他この法律」とあるのは「特例納付保険料、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。)附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の第四条第一項に規定する未納掛金その他この法律又は平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされたこの法律」と、同条第二項中「第八十六条第一項」とあるのは「第八十六条第一項又は平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の第五条第八項(同条第十三項において準用する場合を含む。)の規定によりその例によるものとされる平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「改正前厚生年金保険法」という。)第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法第八十六条第一項」とする。
  8. 8.存続連合会について改正後厚生年金特例法第十二条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「特例納付保険料その他この法律」とあるのは「特例納付保険料、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。)附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の第八条第二項に規定する特例掛金その他この法律又は平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされたこの法律」と、同条第二項中「第八十六条第一項」とあるのは「第八十六条第一項又は平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の第八条第八項(同条第十三項において準用する場合を含む。)の規定によりその例によるものとされる平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「改正前厚生年金保険法」という。)第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法第八十六条第一項」とする。

この条文の基本情報

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置とは何ですか?

定義厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置とは、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第141条に定められた規定で、「存続厚生年金基金については、前条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(以下この条において「改正前厚生年金特例法」という…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第141条(厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)は、日本の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律に含まれる条文です。
  2. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第141条の条文原文は「存続厚生年金基金については、前条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(以下この条において「改正前厚生年金特例法」という…」で始まります。
  3. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の公布日は平成19年12月19日です。
  4. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成十九年法律第百三十一号)第141条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000131
  • 本サイト収録厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成十九年法律第百三十一号)第141条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000131/141

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